第1条(基本原則)
- ユーザー(サプライヤーおよびビルダーを含みます。以下同じ。)は、本サービス上または関連媒体において行う商品表示、広告、マーケティング表現について、事実に基づく正確な情報提供を行うものとします。
- 効果、性能、品質その他の特性に関する表示は、客観的かつ合理的な根拠により証明可能な範囲内に限定されるものとします。
- 誇張表現、断定的表現、比較優位を示す表現は、特段の合理的根拠がない限り、原則として禁止します。
- 広告またはプロモーションに該当する場合は、広告である旨を明確かつ判別可能な方法で表示しなければなりません。
- 表現内容に疑義が生じる場合、ユーザーは当該表現を行わないものとし、「記載しない」判断を優先するものとします。
第2条(禁止表現)
ユーザーは、以下の各号に該当する表現を行ってはなりません。
効果・効能の断定表現
以下のような、効果または効能を断定する表示
- 「必ず効果が出る」「絶対に改善する」「100%結果が出る」等
- 医療効果、治療効果またはこれに類する表現
※ 特に美容、健康、医療関連商品については厳格に禁止されます。
根拠のない優位性表示
合理的根拠を欠く以下の表示
- 「No.1」「日本一」「業界最高」等のランキング表示
- 客観的裏付けのない比較優位表現
比較広告の不適切使用
- 他社製品との比較において客観的根拠がないもの
- 誤認を招く比較表示
- 特定の競合を不当に貶める表現
過度な限定・希少性の誇張
- 実態と異なる数量限定表示
- 不当な緊急性・希少性の強調
- 購入を過度に煽る表現
不安・恐怖を煽る表現
- 消費者の不安や恐怖を過度に刺激する表現
- 不利益を誇張して購買を誘導する行為
ステルスマーケティング
- 広告であるにもかかわらず、その旨を明示しない行為
- 中立的な意見を装った広告表現
第3条(条件付きで許容される表現)
以下の表現は、一定の条件を満たす場合に限り許容されます。
体験談・レビュー
以下の条件を満たす場合に限り表示可能とします。
- 「個人の感想である」旨の明示
- 効果に個人差がある旨の明示
- 体験談を一般化しないこと
データ・統計の表示
以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 客観的かつ信頼性のある出典の明示
- 最新かつ適切なデータであること
- 表示内容とデータの整合性があること
Before / After 表現
以下の条件を満たす場合に限り使用可能とします。
- 同一条件下での比較であること
- 画像加工または誇張がないこと
- 個人差がある旨の明示
第4条(推奨表現)
ユーザーは、以下のような断定を避けた表現を用いることが推奨されます。
機能・目的表現
- 「〜をサポートする商品です」
- 「〜を目的として設計されています」
使用感・特徴
- 「軽い使用感が特徴です」
- 「多くのユーザーに支持されています(根拠資料がある場合)」
比較回避表現
- 「当社基準に基づき設計されています」
- 「従来製品から改良されています」
第5条(インフルエンサーに関する特則)
- 報酬、商品提供その他の関係を伴う広告・紹介では、閲覧者が広告と認識できるよう「広告」「PR」等を明瞭に表示してください。
- 広告である事実を隠し、中立的な感想又は偶然の発見を装ってはなりません。ECport経由で紹介されたという説明のみでは、広告表示として十分とは限りません。
- 発信者に依頼するユーザーは、表示内容と広告関係の明示を確認し、必要な修正を求めます。
第6条(商品カテゴリ別規制)
- 医薬品、医療機器、化粧品、食品等については、商品区分、承認・届出等の内容及び適用法令で認められる表示範囲を守ってください。
- 「健康維持をサポートする」等の表現も、文脈や商品区分により不適切となる場合があり、特定の表現を用いれば常に適法となるものではありません。
- 一般商品についても、品質・性能・比較等の表示は根拠を確認し、虚偽・誇大な表示をしないでください。
第7条(越境取引に関する表現)
- ユーザーは、販売対象国・地域の法令および規制に従った表示を行うものとします。
- 日本国内で適法な表現であっても、海外において違法となる可能性があることを認識し、慎重に対応するものとします。
-
必要に応じて、以下のような補足表示を行うことが推奨されます。
- 「国・地域により規制内容が異なる場合があります」
第8条(違反時の措置)
-
当社は、ユーザーが本ガイドラインに違反した場合、以下の措置を講じることができるものとします。
- 該当コンテンツの削除または修正要求
- 表示の一時停止
- アカウントの利用制限または停止
- ユーザーが当社の是正要求に従わない場合、当社は当該コンテンツを強制的に削除することができます。
第9条(監査および評価)
- 当社は、ユーザーの表示内容および広告活動について、随時監査を行うことができるものとします。
- 当社は、違反履歴、クレーム件数、表現リスク等を総合的に評価し、利用制限等の判断を行うことができるものとします。
第10条(サプライヤーとの関係)
- サプライヤーは、自身の商品に関する表示内容について、ビルダーに対して修正または削除を求めることができるものとします。
- ビルダーは、正当な理由がある場合、当該要請に応じる義務を負うものとします。
第11条(技術的措置)
-
当社は、本ガイドラインの遵守を確保するため、以下の技術的措置を講じることがあります。
- 特定キーワードの入力制限または警告表示
- コンテンツ投稿時の自動審査
- 表示テンプレートの提供
- ユーザーは、当該措置を回避する行為を行ってはなりません。