第1条(適用)
- 本利用規約は、株式会社ITOSHIO(以下「当社」といいます。)が提供する「ECport」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めます。商品販売・販売サイト運営は事業者による利用を基本とし、出店者募集には一度限りのイベントを主催する個人も参加できます。
- 法人・団体の申込者は、契約締結に必要な権限を有することを保証します。個人の利用者には本人として契約が成立します。個人であることのみで事業者又は消費者と決めず、取引の目的・実態に従います。
- サプライヤー規約、ビルダー規約、認定パートナープログラム規約、出店者募集・応募規約、料金表及び表現ガイドラインを一体として適用します。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。購入者には販売サイトで表示される購入者向け規約が適用されます。
第2条(定義)
本規約で用いる用語は、次の意味とします。
- ユーザー:本サービスの契約者。出店者募集に参加する個人を含み、役割ごとの利用条件に従います。
- サプライヤー:自己の商品又はサービスを登録し、その売主又は提供者となるユーザー。
- ビルダー:本サービスを利用して販売サイトを構築・運営するユーザー。自社商品と他社商品を販売でき、サプライヤーを兼ねる場合があります。
- 購入者:販売サイトを通じて商品又はサービスを購入する者。
- 連携販売:サプライヤーの商品を、承認された別のユーザーの販売サイトで販売すること。自社商品を自社サイトで販売する自社販売とは区別します。
- 決済事業者:Stripeその他当社が指定する決済サービス提供者。
- サイト販売手数料:連携販売についてサプライヤーとビルダーが合意する、ビルダーの取り分。
- システム利用料、決済手数料及び連携販売手数料:料金表及び各取引の明細により区別される当社への手数料。月額・年額のプラン料金及びサイト販売手数料とは異なります。
- 受入:サプライヤーが注文に応じることを承認する操作。決済の完了とは区別します。
第3条(サービスの性質)
- 当社はシステム環境及び取引機会を提供します。商品の売買契約は、当該商品のサプライヤーと購入者との間に成立します。ビルダーが自己の商品を販売するときは、ビルダー自身がサプライヤーとして売主となります。
- 通常商品の売買契約は、サプライヤーの承認通知が購入者に到達した時点で成立します。注文受付の通知やカードの与信のみでは成立しません。自動受入商品についても、承認通知の到達を基準とします。
- 継続購入その他個別の販売条件がある商品は、申込画面で明示した契約条件に従います。募集・応募の契約成立は、出店者募集・応募規約に従います。
- 当社は売主、商品の品質保証人又はビルダーの営業代理人にはなりません。ただし、代金の受領及び分配については第4条に定める権限を有し、当社自身の法令上又は契約上の責任は免除されません。
- 当社は、商品の品質、安全性、適法性又は経済的成果を保証しません。利用者保護のため、情報提供、調査、掲載停止その他合理的な措置を行うことがあります。
第4条(利用登録および決済連携)
- ユーザーは正確な情報を登録し、変更時に更新します。売上受領には、当社が指定する決済事業者の本人確認及び口座登録を完了する必要があります。受取口座は契約者本人名義に限ります。
- サプライヤーは、当社及び当社指定の決済事業者に、販売代金の受領、返金及び本規約に基づく分配に必要な権限を付与します。当社が指定する決済方法により代金が正常に受領された時点で、購入者の当該代金支払義務はその金額の範囲で履行されたものとし、当社からの分配遅延を理由に購入者へ重ねて請求しません。
- 代金はStripe上の当社残高等で受領し、手数料等を控除した後、サプライヤー及びビルダーへ分配します。Stripe内の分配と各銀行口座への入金は別の処理です。通常の銀行入金は毎週金曜日の周期を基本とし、資金が入金可能となる時期、初回入金、金融機関休業日、本人確認、決済事業者の審査等により前後します。
- ユーザーには、利用する決済サービスの契約・規約が適用されます。決済サービスの条件は、本規約によって変更されません。
- ログイン情報及び外部接続の認証情報を適切に管理し、組織メンバーには必要な範囲の権限を付与してください。不正利用に気付いた場合は、速やかに当社へ連絡してください。
- 当社は、ユーザーからの依頼、明白な誤りの訂正又は法令・安全対策上の必要がある場合に限り、必要な範囲で登録情報を修正し、その経緯を記録します。
第5条(料金および手数料)
- ユーザーは契約時に提示された料金表に従い、プラン料金、初期費用及び取引に応じた手数料を支払います。請求期間、更新日及び無料期間後の料金は申込画面に表示します。
- 商品販売のシステム利用料及び連携販売手数料は、値引き後の商品代金から消費税・送料を除き、サプライヤーとビルダーへ配分される各自の手数料控除前の金額を基準として、各自に適用される率で計算します。自社商品を自社サイトで販売する場合、システム利用料は当該商品代金を基準に1回分とし、連携販売手数料は発生しません。
- 商品販売の決済手数料は、当社が設定するサービス料金であり、決済事業者へ支払う実費の転嫁額とは限りません。他社との連携販売では、値引き後の消費税・送料を含む対象商品に係る購入者支払額の全額に所定率を掛け、サプライヤーとビルダーそれぞれに請求します。自社販売は1回分のみです。複数サプライヤーの一括決済では、各サプライヤーは自己の商品に対応する支払額、ビルダーは注文全体の支払額を基準とします。自社商品と他社商品が混在する場合も、自社商品分を二重に請求しません。
- サイト販売手数料はサプライヤーとビルダーが合意するビルダーへの配分額で、当社への手数料とは区別します。適用率、計算基礎、税額、端数処理及び各自の分配額は、適用前に確認できる条件・明細により示します。成立済み取引へ遡って不利益な変更をしません。
- ビルダー独自の値引き・クーポンは、原則としてそのビルダーの取り分から負担します。サプライヤーの取り分を減らす場合は事前同意を必要とします。値引き後の実際の配分額を前各項の計算へ反映します。
- 手数料や値引きによりビルダーの取り分が不足する取引は、不足額・計算条件を事前に表示し、本人の明確な同意を得た場合に受け付けることができます。不足額は根拠・支払期限を示してビルダーへ別途請求し、サプライヤーの取り分へ無断で転嫁しません。当社は適法な控除後の残額を分配します。
- 有料プランは更新停止手続がない限り合意した期間ごとに更新します。ユーザー都合の途中解約では、法令上返金が必要な場合及び別途合意した場合を除き、日割り又は未利用期間分の返金は行いません。
- 更新停止後も支払済み期間の終了までは有料プランを利用でき、終了後にStarterへ移行します。年払いも同様です。
- 下位プラン移行のみを理由にデータを削除しません。ユーザーが上限内で継続対象を選択し、選択がない場合は事前通知の上、古い登録・連携を優先して残し、新しいものから超過分を停止します。必要な既存注文・返金・売上管理を継続できるようにします。
- Standard及びBusinessの初回申込みには、申込画面で案内した場合に限り14日間の無料お試しを適用します。期間内の所定の解約では請求せず、終了後は選択したプラン料金と所定の初期費用を請求します。無料期間中のプラン変更はできません。
- 出店料の決済手数料は出店者募集・応募規約の特則に従い、主催者のみが負担します。商品販売の双方課金を出店料へ適用しません。
第6条(連携販売)
- ビルダーは、サプライヤーの承認又は設定された自動承認条件に従い、商品を自己のサイトへ掲載できます。
- 商品の内容、品質、価格、在庫、配送及び契約適合性はサプライヤーが、自己の表示、広告及び一次問い合わせ対応はビルダーが責任を負います。
- 連携承認に伴う商品画像・説明文の利用許諾は、承認された商品の商品掲載に限定します。SNS投稿、広告その他の販促利用には、サプライヤー及び必要な権利者の別途承認を要します。
- 翻訳、画像のサイズ・形式変更、レイアウト調整その他の加工は、別途承認を要します。対象素材、用途、言語、加工範囲、期間等を特定した一括承認も認め、承認者・内容・日時を記録します。承認範囲外の利用及び意味・品質の誤認を生む編集は禁止します。
- 連携終了時には新規販売及び新たな素材利用を停止します。公開済み掲載は停止・削除し、広告等は別途の承認条件に従い終了処理します。既存注文の履行・返金・精算義務は存続し、法定保存・紛争対応に必要な記録は必要な範囲で保持できます。
第7条(責任の所在)
- 商品の品質、安全性、適法性、契約適合性及び引渡しについてはサプライヤーが、自己の広告表示・販促行為については当該表示等を行ったビルダーその他のユーザーが責任を負います。
- 決済事業者及び配送事業者は各自の契約に従って業務を行います。配送事業者を使用することによって、サプライヤーの購入者に対する引渡義務が当然に免除されるものではありません。
- 当社のシステム処理、当社が行う表示及び当社による代金分配等について当社に帰責事由がある場合は、当社が本規約及び法令に従って責任を負います。
第8条(配送および越境取引)
- サプライヤーは、商品ページに表示した期限・条件に従い、商品を梱包・発送し、引渡しを行います。
- 海外向けには、BEENOS Solutions株式会社のBuyee Connect等による購入代行が利用される場合があります。この場合の当事者、配送、返金、関税及び輸入手続は、注文画面及び当該サービスの条件を確認してください。
- サプライヤーは輸出規制・禁制品規制を遵守します。関税等の負担者及び配送可能地域は事前に表示し、購入時の自動計算や全地域への配送を保証しません。
第9条(返品・キャンセル)
- サプライヤーは、返品、交換、取消し及び返金の条件、受付方法、期限並びに送料の負担を購入前に表示します。法令上認められる購入者の権利を制限できません。
- 購入者はサプライヤーに直接連絡でき、ビルダーが問い合わせを受けた場合は必要な一次対応及びサプライヤーへの取次ぎを行います。
- 購入者都合の取消しは、事前に明示された適法な条件に従います。在庫切れ、未提供、欠陥又は誤配送等サプライヤーの責任による全体の取消しでは、送料を含む対象代金を全額返金し、一部取消しでは対象部分及びこれに対応する費用を返金します。
- 返金しても決済事業者から戻らない手数料等は、購入者都合の場合は原則としてサプライヤー、サプライヤーの責任による場合はサプライヤー、当社の二重請求・誤請求等による場合は当社が負担します。ビルダーその他の者の責任による場合は、責任の範囲に応じて内部精算します。返金操作を行った者だけを理由に負担者を決めません。
- 前項の内部精算を理由に購入者への返金を留保せず、購入後に決済手数料等を追加して返金額から差し引きません。事前の適法な取消条件による負担とは区別します。
- 当社は、返金額に応じ、サイト販売手数料、当社の手数料及び関連報酬を調整し、既に分配した金額の返還、送金の取消し又は将来の分配金との適法な相殺を行います。内訳及び理由を対象者へ通知し、回収できない残額は別途請求します。
- 通常の方法で返金できない場合も返金義務は消滅しません。二重返金の有無及び本人・受取口座を確認し、銀行振込等の代替方法で返金します。代替返金の費用は前各項の責任区分に従い、購入者への返金額から差し引きません。
第10条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
-
法令・権利侵害関連
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽または誤解を招く表示
- 知的財産権その他第三者の権利侵害
- 不正アクセスまたはシステム妨害
-
プラットフォーム保護
- 本サービスを介さない直接取引への誘導
- 他ユーザーまたは顧客の引き抜き行為
- 手数料の支払いを回避する行為
-
品質維持
- スパム的販売行為
- 偽ブランド品または違法商品の販売
- 過度な誇張広告または不当表示
-
越境取引関連
- 禁制品の出品
- 輸出入規制に違反する行為
出店者募集・応募規約で認める会場販売代金の外部精算及び主催者による直接返金は、手数料回避を目的とする禁止行為に該当しません。
第11条(利用停止等)
- 当社は、法令・規約違反、不正取引、権利侵害、重大な安全上の問題その他利用者保護のため必要な合理的理由がある場合、対象商品・掲載・連携・機能又はアカウントの全部若しくは一部を停止できます。
- 原則として、理由、対象範囲及び適用日を事前に通知し、是正可能な問題については是正の機会を設けます。違法行為、不正行為、被害拡大のおそれ等の緊急時は先に停止し、その後速やかに通知します。
- 停止のみを理由に、適法な既存注文を自動的に取り消し、又は売上金を一律に失効させることはありません。疑義のある取引は個別に確認し、発送停止、取消し、返金又は支払留保の必要性を判断します。
- 当社は是正資料に基づいて再開を審査します。ユーザーは理由を示して異議を申し立てることができます。
- 連携の強制停止では掲載許可を取り消し、対象商品を公開停止にすることがあります。連携を再開しても、取消済みの掲載許可及び公開状態は自動では復元されず、再承認・再公開が必要です。
- パートナー資格及び報酬に関する措置は、認定パートナープログラム規約を優先します。
第12条(違約金および損害賠償)
- ユーザーは、自己の責めに帰すべき規約違反により当社又は第三者へ損害を生じさせた場合、相当因果関係のある損害を賠償します。
- 本サービスを通じて得た取引機会について、当社への手数料を免れる目的で外部決済・直接取引へ誘導した場合、当社は、本来の手数料相当額及び合理的な調査・回復費用を含む損害を請求できます。
- 弁護士費用等は、法令又は裁判により認められる範囲とします。同じ損害について、手数料、違約金、利益返還又は損害賠償を重複して回収しません。
- 当社は請求の根拠及び計算内訳を示します。ユーザーが証拠を提出して異議を述べる権利を妨げません。
第13条(相殺および支払留保)
- 返金、チャージバック、不正取引その他具体的な理由がある場合、当社は原則として問題のある取引に必要な金額に限り支払いを留保します。無関係な取引は通常どおり支払います。ただし、アカウント全体の不正を疑う合理的根拠又は決済事業者の制限等がある場合、必要かつ相当な範囲に限り対象を広げることがあります。
- 対象、理由、金額、解除条件及び見直し時期を通知し、必要性を定期的に見直します。緊急時は措置後速やかに通知します。留保理由がなくなれば速やかに解除し、法令上の支払義務を守ります。
- 当社自身の適法な債権とユーザーへの分配債務は、法令及び有効な合意に基づき相殺できます。理由、対象額、計算方法を事前通知し、合理的な異議申立ての機会を設けます。争いがあることだけで当社に確定判断権が生じるものではありません。
- 外部主催者が出店者へ負う返金債務は、当然に当社の債権とはなりません。主催者の別の入金から返金に充てる場合は、本人に帰属する資金だけを対象とし、個別の支払指図、代理権その他必要な権限・合意及び決済条件を確認した場合に限ります。事前通知・異議申立てだけを根拠に差し引きません。第三者に帰属する資金は使用しません。
- 差引金は対象出店者の返金に充て、主催者本人の同一債務が二重に回収されないよう記録します。法的根拠を確保できない場合は差引きを行わず、是正要求・利用制限等で対応します。
第14条(個別規約等との関係)
- 本サービスには、本規約のほか、サプライヤー規約、ビルダー規約、表現ガイドラインその他当社が別途定める規約および指針(以下「個別規約等」といいます。)が適用される場合があります。
- ユーザーは、その利用形態、役割または属性に応じて、該当する個別規約等を遵守するものとします。
- 本規約と個別規約等の内容に矛盾または抵触がある場合には、当該ユーザーの具体的行為に最も密接に関連する個別規約等が優先して適用されるものとします。
第15条(役割別責任および優先適用)
- サプライヤーとビルダーを兼ねるユーザーには、各行為に対応する規約を適用します。
- 複数の規約が関係する場合は、当該事項を具体的に定める個別規約を優先し、同じ行為について重複した制裁又は損害の二重回収を行いません。
第16条(違約金規定の横断適用)
- 個別規約に定める損害賠償及び費用負担には、第12条及び第13条を共通して適用します。
- 一つの行為が複数の規約に違反しても、同じ損害を重ねて請求しません。
第17条(連携販売における責任分配)
-
連携販売においては、ユーザーは以下の責任分担に従うものとします。
- 商品の品質、安全性、適法性および契約適合性:サプライヤー
- 表示、広告、販売手法、顧客誘導その他のマーケティング活動:ビルダー
- 当社は、前項に関するユーザー間の紛争について、当事者間での解決を原則とし、仲介、代理その他の義務を負わないものとします。
第18条(知的財産)
- 本サービスのシステム、名称等の権利は当社又は正当な権利者に帰属し、許諾なく複製・改変・転用してはなりません。
- ユーザーが提供する商品情報・画像等の権利はユーザー又は正当な権利者に帰属します。当社はサービス提供に必要な保存・表示・送信を行う範囲で利用できます。翻訳・加工及びSNS・広告への利用は、第6条の別途承認を必要とします。
- 権利侵害を知ったユーザーは速やかに通知し、確認・修正・削除へ協力します。権利の譲渡又は包括的放棄を当然に求めるものではありません。
第19条(反社会的勢力の排除)
-
ユーザーは、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)
- 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力に対して資金提供その他の便宜供与を行っていると認められる関係を有する者
-
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーが前各項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができるものとします。
- 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社自身に帰責事由がある場合の責任は、ECport利用規約第20条に従います。
第20条(免責)
- 当社は、システム提供者として、他の当事者に帰責する商品・配送・イベント等の問題を当然に保証するものではありません。当社自身に帰責事由がある場合の責任は免除されません。
- 当社がシステム提供者として軽過失により負う損害賠償責任は、被害を受けた利用者ごと、同一原因による事故ごとに、事故発生前12か月間に当該利用者が当社へ支払ったECport利用料金・手数料の合計額と10万円のいずれか高い額を上限とします。商品代金、出店料、他者への配分金等は利用料金・手数料に含めません。利用開始から12か月未満の場合は実際の利用期間の額を用います。
- 前項は、当社の故意又は重大な過失による損害、生命・身体への損害及び当社がイベント主催者として負う責任には適用しません。代金等の返金、売上金・報酬の支払いその他本来履行すべき金銭債務を減額するものでもありません。
- 消費者契約に該当する利用には第2項の上限を適用せず、当社は法令に基づく責任を負います。裁判所への請求その他法令上の権利を妨げません。
第21条(規約の変更)
- 当社は、相手方との合意により、又は民法第548条の4に定める要件を満たす場合に、本規約を変更できます。単に変更を掲示したことだけで、すべての不利益変更が有効になるものではありません。
- 当社は変更内容、必要性、効力発生日及び既存契約への適用方法を、事前に本サービス上又は電子メール等で周知します。法令が効力発生前の周知を要求する場合は、その要件を満たします。
- 既存契約の料金・条件に不利益な変更を適用する場合は、明確な同意又は適法な変更手続が完了するまで、該当する従来条件を維持します。支払済み期間に追加請求しません。
- 既存パートナーの報酬条件に不利益な変更は、認定パートナープログラム規約の特則に従い、本人の明確な同意後にのみ適用します。継続利用のみをもって同意とみなしません。
第22条(サービスの性質および非保証)
- 本サービスは、ユーザー間の取引機会およびシステム環境を提供するものであり、当社は、特定の成果、売上、利益、顧客獲得その他の経済的効果について一切保証するものではありません。
- 本サービスの提供は、準委任契約に類する性質を有するものであり、当社は善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとしますが、特定の結果の達成義務を負うものではありません。
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、継続性等について保証するものではなく、ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとします。
第23条(準拠法および管轄)
- 本規約は日本法に準拠し解釈されるものとします。
- 本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(PayPay等の支払方法)
- 購入者が利用できる方法は販売サイト及び注文画面に表示します。PayPay及びコンビニ払いは、単一サプライヤーの商品を購入する場合に限り利用できます。定期購入には利用できず、PayPayはデジタル商品にも利用できません。
- PayPay及びコンビニ払いでは、サプライヤーの受入後に支払案内を行い、購入者の支払い完了時に代金が確定します。受入期限は注文から7日、支払期限はPayPayでは受入日の3日後の23時59分、コンビニ払いでは支払番号発行日の3日後の23時59分を基本とし、注文画面に表示します。時刻は日本時間によります。
- 期限までに受入又は支払いがない注文は取り消します。在庫は注文時に確保し、取消時に戻します。支払い前の注文を発送してはなりません。
- PayPayの返金は通常PayPayへ、コンビニ払いの返金は決済事業者が案内する銀行口座等へ行います。返金期限、金額制限その他の決済条件により通常の返金ができない場合は、第9条第7項の代替方法を用います。
第25条(チャージバックへの対応)
- 当社は対象取引、通知内容、必要資料及び合理的な提出期限を関係者へ案内します。ユーザーは自己が保有する発送記録、商品説明、購入者との連絡履歴等を提出して協力します。正当な理由のない不協力によって損害が拡大した場合は、その因果関係及び責任が認められる範囲で負担を求めます。
- 取消しが確定した取引では、各当事者は自己が受け取った代金の取消対象部分を返還・精算します。当社の手数料及び関連報酬も調整し、代金本体を二重回収しません。パートナー報酬の保護には個別規約を適用します。
- 追加手数料等は原因・責任に対応する範囲で負担し、請求の根拠・内訳・実費を示します。いずれの当事者にも落ち度が確認できない不正利用等の追加手数料は当社が負担します。落ち度が確認できないことを、ユーザーに責任があると扱いません。
- 発送済みの商品が回収できない損失を補償する制度は設けません。ただし、当社の責任により発生した損害は、本規約及び法令に従い当社が負担します。代金返還、追加手数料及び商品損失は別々に整理します。
- 送金取消し、留保、相殺又は別途請求は第13条に従います。取消しが覆り資金が回復した場合は、回収・控除額を見直して再精算します。通常返金との重複を確認します。本条だけで銀行口座の自動引落権限が生じるものではありません。
第26条(外部EC商品情報の取り込み)
- ユーザーは、外部サービスの利用条件を守り、自己が適法に利用できる商品情報、画像等のみを取り込んでください。接続・取得に必要な権限を有することを保証します。
- 取り込んだ情報は下書きとして確認し、商品名、説明、価格、在庫、送料、画像の権利及び法令への適合性を確認した上で公開します。取り込み処理は正確性や権利保有を保証しません。
- 取り込みは実行時点の情報を取得するもので、元のECサイトと継続的に自動同期する機能ではありません。外部情報が変わった場合は、ユーザーが本サービス側を更新します。
- 接続に用いる認証情報は適切に管理し、不要となった接続は解除できます。Square等の継続連携は別の機能であり、その設定及び条件に従います。
- 外部サービスの停止・仕様変更等により利用が制限される場合があります。当社自身の帰責事由に関する責任は第20条に従います。
第27条(情報管理及び補助機能)
- ユーザーは、購入者等の個人情報を取引履行その他明示した目的に限って利用し、アクセス権限及び保存・削除を適切に管理します。当社は、ユーザーから預かった顧客データを契約履行に必要な範囲で取り扱い、独自に取得・利用する情報はプライバシーポリシーで示します。
- 募集への応募内容・添付資料は、主催者による選考・連絡及び実施に必要な範囲で使用し、無断で公開又は二次利用してはなりません。
- 運用代行は本人が承認した範囲に限り、本人は解除できます。代行者は権限を超えて操作せず、入力内容に関する責任は各自の行為に応じて負います。
- AIによる文章・翻訳・回答を利用する場合も、公開・送信前に内容と権利を確認してください。外部AIへの接続により情報を送信する場合は、利用者が必要な権限と法的根拠を確保します。当社自身の責任まで免除するものではありません。
第28条(退会及び契約終了後の処理)
- 退会は当社の問い合わせ窓口で受け付けます。有料プランの更新停止と、アカウントの退会は区別されます。
- 退会又は停止後も、既存注文の履行、返品・返金、手数料・分配金・報酬の精算、秘密保持及び法令に基づく義務は存続します。退会だけを理由に適法に発生した売上金を失効させません。
- 当社は、法定保存、未処理取引、紛争及び不正対策に必要な情報を必要な期間保持します。画面上の削除又は非表示は、直ちに全データが物理的に消去されることを意味しません。個人情報の削除等の請求はプライバシーポリシーに従います。