ECport 利用規約 - ECport Legal

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ECport（以下「当社」といいます。）が提供する連携型越境ECプラットフォーム「ECport」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
当社は、本規約のほか、本サービスに関して個別規約、ガイドライン等（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「ユーザー」：本サービスを利用するすべての法人、団体または個人
「セラー」：本サービス上に商品またはサービスを登録し、提供・販売する者
「ビルダー」：本サービスを利用してECサイトを構築し、商品販売、紹介またはマーケティング活動を行う者
「購入者」：本サービスを通じて商品またはサービスを購入する者
「連携販売」：セラーが登録した商品を、他のユーザーが自己の運営するサイトまたは媒体に掲載し販売する行為
「決済事業者」：当社が指定する決済サービス提供者（Stripe Connectを含みますがこれに限られません）

第3条（サービスの性質）

本サービスは、ユーザー間の取引機会を提供するプラットフォームであり、当社は売買契約の当事者とはなりません。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営および安全性確保の観点から、必要に応じて情報提供、注意喚起、利用制限その他合理的な措置を講じることがあります。
商品またはサービスの売買契約は、セラーと購入者との間で直接成立します。
当社は、ユーザー間の取引について、仲介、代理、保証その他これらに準ずる地位を有するものではありません。
当社は、商品またはサービスの品質、安全性、適法性、有用性、特定目的への適合性等について、一切保証しません。

第4条（利用登録および決済連携）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用に必要な場合、当社が指定する決済事業者の提供するサービス（Stripe Connect等）に登録し、これと連携するものとします。
決済に関する契約は、ユーザーと決済事業者との間で成立し、当社は当該契約の当事者とはなりません。
当社は、決済処理、資金移動、チャージバックその他決済に関する事項について一切の責任を負いません。

第5条（料金および手数料）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金および販売手数料を支払うものとします。
前項の手数料は、決済事業者の仕組み（Stripe Connect等）を通じて自動的に控除または分配される場合があります。
ユーザーは、当社が定める方法により、当該料金および手数料の支払義務を負うものとします。

第6条（連携販売）

ビルダーは、本サービスを通じてセラーが登録した商品を自己の運営するサイトまたは媒体に掲載し、販売することができます。
商品の内容、品質、価格、在庫、発送等に関する最終的な責任はセラーが負うものとします。
ビルダーは、販売活動、広告表示、顧客誘導その他マーケティング行為について責任を負うものとします。
ビルダーは、セラーの権利またはブランド価値を毀損するおそれのある方法で商品を掲載または販売してはなりません。

第7条（責任の所在）

ユーザーは、本サービスにおける役割に応じて、以下の責任を負うものとします。
- 商品の品質、瑕疵、安全性および適法性：セラー
- 商品の表示、広告、販促活動：ビルダー
- 決済処理および資金移動：決済事業者
- 配送および物流：配送事業者または BEENOS Solutions株式会社等の提供するサービス
当社は、前各号に関して直接的な責任を負うものではありませんが、本サービスの提供に関し当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第8条（配送および越境取引）

本サービスは、越境配送および関連機能として、BEENOS Solutions株式会社が提供する「Buyee Connect」を利用する場合があります。
関税、輸入規制その他の法令は、各国・地域の法令に従うものとします。
関税その他の公租公課は、原則として購入時に自動計算されるものとしますが、最終的な負担および対応は購入者の責任とします。
通関手続き、追加関税、輸入規制対応等については、購入者が自己の責任において行うものとします。
禁制品、輸出入規制対象品その他法令に違反する商品の出品・販売は禁止します。

第9条（返品・キャンセル）

商品の返品、交換、キャンセルおよび返金に関する条件は、各セラーが定めるポリシーに従うものとします。
当社は、これらに関与せず、一切の責任を負いません。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

法令・権利侵害関連

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽または誤解を招く表示
知的財産権その他第三者の権利侵害
不正アクセスまたはシステム妨害

プラットフォーム保護

本サービスを介さない直接取引への誘導
他ユーザーまたは顧客の引き抜き行為
手数料の支払いを回避する行為

品質維持

スパム的販売行為
偽ブランド品または違法商品の販売
過度な誇張広告または不当表示

越境取引関連

禁制品の出品
輸出入規制に違反する行為

第11条（利用停止等）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 不正行為または不正利用が疑われる場合
- 当社または第三者に損害を生じさせるおそれがある場合
- その他当社が不適切と合理的に判断した場合

第12条（違約金および損害賠償）

ユーザーが本規約または当社が定める個別規約、ガイドラインその他一切の規定（以下総称して「本規約等」といいます。）に違反した場合、当社は、当該違反行為に関連して損害の有無または程度にかかわらず、以下に定める違約金を請求することができるものとします。
違約金は、当社に生じ得る損害の予防および抑止を目的として合理的に定めるものとします。
前項に基づき請求する違約金は、違反類型に応じて以下のとおりとします。
- 本サービスを通じて知り得た他のユーザーまたは顧客と、本サービスを介さずに直接取引を行い、またはこれを誘導した場合
  当該取引金額の30％以上50％以下の範囲で当社が合理的に定める額
- 当社に支払うべき手数料の支払いを回避する目的で、外部決済手段への誘導その他これに類する行為を行った場合
  当該取引金額の20％以上40％以下の範囲で当社が合理的に定める額
- 他のユーザーまたは顧客の引き抜き、囲い込みその他本サービスのネットワーク構造を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合
  当該取引または関連する一連の取引の総額の50％相当額
- 商品表示、広告表示その他の行為が法令またはガイドラインに違反した場合
  1件あたり5万円以上30万円以下の範囲で当社が合理的に定める額
前項の違約金とは別に、当社は、以下の金額を併せて請求することができるものとします。
- 当社が本来受領する予定であった手数料相当額
- 当社に現実に生じた損害（調査費用、システム対応費用、弁護士費用相当額を含みますがこれに限られません）
- ユーザーが当該違反行為により得た利益の返還
前各項の違約金は、当社に生じる損害の一部をあらかじめ定めたものとし、当社は当該違約金を超える損害が生じた場合に限り、その超過分について別途請求できるものとします。
当社は、違約金の算定にあたり、取引履歴、アクセスログ、通信内容、決済情報その他合理的に取得可能な情報を基礎として算定することができるものとし、ユーザーはこれに合理的理由なく異議を述べないものとします。
ユーザーは、当該違反行為により当社のビジネスモデルおよび収益機会に重大な影響が生じることを予め了承するものとします。

第13条（相殺および支払留保）

当社は、合理的理由がある場合に限り、ユーザーに対して有する債権（違約金、利用料金、手数料、損害賠償請求権その他一切の債権を含みます。）と、ユーザーに対して負担する支払義務（売上金の分配金、返金処理に伴う支払、その他一切の金銭債務を含みます。）とを、ユーザーへの事前または事後の通知の有無にかかわらず、対当額において保留または相殺することができるものとします。
前項の相殺は、各債権債務の支払期限の到来の有無を問わず行うことができるものとします。
当社は、ユーザーに本規約等の違反またはその疑いがあると合理的に判断した場合、当該ユーザーに対する売上金その他の支払を一時的に留保し、必要な調査を行うことができるものとします。
前項の調査の結果、違反が認められた場合、当社は、留保した金銭を違約金、損害賠償その他の債権に充当することができるものとします。
相殺または充当によりなお不足額が生じた場合、ユーザーは、当社の請求に従い、当該不足額を直ちに支払うものとします。

第14条（個別規約等との関係）

本サービスには、本規約のほか、セラー規約、ビルダー規約、表現ガイドラインその他当社が別途定める規約および指針（以下「個別規約等」といいます。）が適用される場合があります。
ユーザーは、その利用形態、役割または属性に応じて、該当する個別規約等を遵守するものとします。
本規約と個別規約等の内容に矛盾または抵触がある場合には、当該ユーザーの具体的行為に最も密接に関連する個別規約等が優先して適用されるものとします。

第15条（役割別責任および優先適用）

ユーザーがセラーおよびビルダーの双方の地位を有する場合には、それぞれの行為に応じて、対応する個別規約が個別に適用されるものとします。
同一の行為が複数の規約に違反する場合、当社は、当該規約のうち最も厳格な規定を適用することができるものとします。

第16条（違約金規定の横断適用）

本規約および個別規約等に定める違約金および損害賠償に関する規定は、相互に独立して適用されるものとします。
ユーザーの一の行為が複数の規約に違反する場合、当社は、それぞれの規約に基づき違約金および損害賠償を重ねて請求することができるものとします。ただし、当該請求は社会通念上過大とならない範囲において行うものとします。

第17条（連携販売における責任分配）

連携販売においては、ユーザーは以下の責任分担に従うものとします。
- 商品の品質、安全性、適法性および契約適合性：セラー
- 表示、広告、販売手法、顧客誘導その他のマーケティング活動：ビルダー
当社は、前項に関するユーザー間の紛争について、当事者間での解決を原則とし、仲介、代理その他の義務を負わないものとします。

第18条（知的財産）

商品情報、画像、コンテンツ等の知的財産権は、原則としてセラーまたは正当な権利者に帰属します。
セラーは、当社に対し、本サービスの運営、広告宣伝、プロモーションの目的の範囲内で、当該コンテンツを無償で利用する非独占的ライセンスを許諾するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
- 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力に対して資金提供その他の便宜供与を行っていると認められる関係を有する者
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、ユーザーが前各項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができるものとします。
前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条（免責）

当社は以下の事項について、本サービスに関して当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 商品またはサービスに関するトラブル
- 配送遅延、紛失、破損等の配送事故
- 決済に関するトラブル
- 越境取引に伴うリスク
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。
当社の責任が認められる場合においても、その責任は、当該ユーザーが直近6ヶ月間に当社に支払った金額を上限とします。

第21条（規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合には、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、本サービス上での表示、電子メールその他当社が適当と認める方法により、事前に周知するものとします。
前項の周知において、当社は、変更の内容の要旨および変更の必要性についても、可能な限り明示するよう努めるものとします。
変更後の規約は、第2項に定める効力発生日から効力を生じるものとします。
ユーザーが、変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
前各項にかかわらず、法令の改正、税制の変更、決済事業者の仕様変更その他本サービスの運営上必要な事由に基づく変更については、当社は合理的な範囲で速やかに本規約を変更できるものとします。

第22条（サービスの性質および非保証）

本サービスは、ユーザー間の取引機会およびシステム環境を提供するものであり、当社は、特定の成果、売上、利益、顧客獲得その他の経済的効果について一切保証するものではありません。
本サービスの提供は、準委任契約に類する性質を有するものであり、当社は善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとしますが、特定の結果の達成義務を負うものではありません。
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、継続性等について保証するものではなく、ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとします。

第23条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し解釈されるものとします。
本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。