ECport 認定パートナープログラム規約

最終更新日: 2026年10月1日

認定プログラムへの申し込み

ECport管理画面の「認定パートナー」から申し込み、事前テスト16問・面談・審査へ進みます。審査後に認定区分をお知らせし、権限を付与します。

認定後は半年ごとに更新ライセンステストを受験します。期日の30日前から受験でき、更新の審査結果が出るまで現在の認定を維持します。

第1条(適用及び当事者)

  1. 本規約は、株式会社ITOSHIO(以下「当社」といいます。)のECport認定パートナープログラムに参加する事業者(以下「パートナー」といいます。)に適用します。
  2. 本規約はECport利用規約と一体として適用し、本プログラムに関して本規約を優先します。報酬は当社の収入から支払い、紹介されたユーザーに紹介を理由とした追加料金を課しません。
  3. 本プログラムは、販売サイトへの購入者紹介を対象とするアフィリエイトとは区別します。

第2条(認定及び役割)

  1. 当社所定の申込み、試験、面談及び審査を経て、認定結果を通知します。
  2. コネクターは利用者の紹介、サポーターは紹介及び導入支援、プロデューサーはこれらに加えて事業者間の連携・販売促進支援を行います。
  3. パートナーは、当社の代理として契約締結、値引き、保証又は代金受領を行う権限を当然には有しません。提供していない機能や成果を約束してはなりません。
  4. 紹介件数のノルマは設けません。導入支援は原則として自己の紹介先を対象に、当社から個別に依頼します。依頼を引き受けるかは本人の自由であり、辞退だけを理由に認定取消し又は報酬率引下げを行いません。
  5. 引き受けた導入支援は、初期設定及び使い方の説明を終え、利用開始できる状態にした時点で完了します。利用開始後のサポートは紹介先の希望に応じた任意の活動です。当社は支援内容・完了期限を示し、時間・場所・進め方は本人が紹介先と調整して決めます。
  6. 当社は依頼時に対象ユーザー、支援内容、完了期限、報酬の発生条件・計算方法、具体的な支払期日、費用負担その他必要事項をメール又は管理画面等により明示し、本人の承諾後に開始します。共通条件は本規約を参照し、個別条件とその適用関係を明示して記録します。
  7. 導入支援の対価は本規約の紹介報酬に含み、別途の固定報酬は設けません。支援を完了しても、有料契約又は対象売上等の報酬発生条件を満たさなければ報酬は発生しない成果報酬方式です。適用法令上支払うべき報酬等をこの定めで免除しません。

第3条(期間・更新及び区分変更)

  1. 認定は6か月ごとに更新審査を行います。審査時期・手続は事前に通知します。
  2. 昇格は本人の申請により、活動実績、知識及び支援能力等を審査します。昇格後の条件は、昇格後に新たに成立した紹介に適用し、過去の紹介には遡及しません。
  3. 実績、更新審査又は規約違反等に基づいて降格する場合は、理由及び適用日を通知します。本人は通知後30日以内に異議を申し立てることができ、当社は資料を確認して再審査します。
  4. 降格前に発生した報酬は従前の条件で計算し、降格後に新たに発生する報酬には降格後の条件を適用します。ただし、既存パートナーに関する第15条の経過措置を優先します。
  5. 認定失効又は任意退会後は、新たな報酬は発生しません。再認定後は将来に向かって再開し、資格の空白期間の報酬は遡って発生しません。コネクターの6か月の対象期間は延長・再設定しません。
  6. 当社都合の終了・更新拒否は、原則として30日前までに理由及び終了日を通知します。重大な不正等で緊急対応が必要な場合は法令上認められる範囲で即時停止・解除を行い、その理由を通知します。終了前に正当に発生した報酬は支払います。

第4条(紹介の帰属)

  1. 紹介は、当社所定の紹介リンク又は紹介コードにより登録時に記録された場合に限り有効とします。複数の有効な紹介記録があるときは、登録直前の最後の有効な紹介記録を基準とします。
  2. 登録後の紹介者の変更、追加又は付替えは原則としてできません。紹介情報なしで登録した場合も、入力忘れ、リンクの使い忘れ又は当事者双方の申出のみを理由に後から追加しません。
  3. システム上の誤り又は不正が客観的な記録で確認された場合に限り、当社は訂正又は無効化を行い、理由と操作履歴を記録します。
  4. 自己紹介、自社の紹介、実質的に同一の事業者による紹介、架空登録及び不正な紹介は報酬の対象外です。

第5条(プラン紹介報酬)

  1. 有効に紹介したユーザー(以下「紹介先」といいます。)が支払った有料プラン料金のうち、値引き後・消費税抜きの金額を基礎として、最初に課金対象となった月は80%、それ以後は20%を計算します。初期費用及び無料期間は対象外です。
  2. コネクターの対象期間は初回課金月を第1月とする6か月間です。サポーター及びプロデューサーは、認定その他の条件が有効で、紹介先が有料プランを利用する期間を対象とします。
  3. 年払いは、税抜の実支払額を対象月数に配分した月額相当額を基礎とし、対象月ごとに報酬を計算します。年額全体に初月80%を適用しません。
  4. 紹介先が自動更新を停止しても、支払済みの利用期間中は報酬の対象とします。ただし、パートナー認定及びコネクターの6か月制限等の条件を満たす必要があります。
  5. 再加入、プラン変更又は再認定により初月80%及びコネクターの対象期間を再開始しません。未払い料金は入金確認後に対象期間の条件で計算します。
  6. 返金された料金に対応する報酬の調整は第8条に従います。年払いの将来月分は認定等の条件が継続する範囲で発生します。

第6条(プロデューサーの取引報酬)

  1. プロデューサーは、有効な紹介先が関わる取引について、当社がその紹介先から実際に受領する税抜のシステム利用料の15%及び税抜の連携販売手数料の30〜50%を報酬として受領できます。決済手数料は報酬の対象外です。
  2. 対象は直接紹介したユーザーが関わる取引とし、プロデューサー自身の個別の成約支援は条件としません。紹介先がさらに紹介した者同士の取引等、直接の紹介先が関与しない取引は、間接紹介だけを理由に対象としません。
  3. サプライヤーとビルダーの双方が紹介先である場合も、それぞれから当社が受け取る手数料を別々の計算基礎とします。同じ手数料を二重に使用しません。同一のプロデューサーが双方を紹介した場合は、それぞれの報酬を合算し、別のプロデューサーの場合は各紹介者へ支払います。
  4. 連携販売手数料に適用する報酬率は、プロデューサー全体の紹介実績ではなく、紹介先ユーザーごとの月間売上を基準として、別表の率を当該ユーザーの当月対象手数料全体に適用します。段階ごとの累進計算ではありません。
  5. 月間売上は、当該紹介先の自社販売、他社商品の連携販売及び自社商品が他のビルダーのサイトで販売された分を含む値引き後の商品代金とし、消費税、送料、キャンセル及び返金分を除きます。同じ紹介先に関する同一取引を、複数の役割を兼ねることだけを理由に重複加算しません。
  6. 売上は、与信又は注文の時点ではなく決済完了月へ計上し、日本時間の各月1日から末日までで集計します。後日の返金は、元の決済月の実績を修正します。
  7. 認定が有効である限り、プロデューサーの取引報酬に紹介後の一律の期間上限は設けません。プラン紹介報酬と同時に受け取ることができます。未収、取消し、返金及び不正取引の金額は対象外です。

第7条(発生時の計算及び月次精算)

  1. 取引報酬は発生の都度、紹介先及び取引を識別し、システム利用料分と連携販売手数料分を別々に計算して、各々1円未満を四捨五入します。
  2. 月中の連携販売報酬は、その時点の月間売上に応じた報酬率で仮計算します。月末締め後、翌月に対象月の率を確定し、各取引へその率を適用して、取引ごと・手数料の種類ごとに四捨五入した額へ置き換え、差額を調整します。システム利用料分の率は15%で固定です。
  3. 当社は、紹介先ごとの対象売上、適用率、計算根拠、返金調整及び支払対象額を、管理画面又は明細で確認できるようにします。月次精算は後日の返金等による修正を妨げません。
  4. 計算への異議は、明細の公開又は交付から30日以内に、対象と理由を示して申し出てください。期限後も当社の明白な計算・システム上の誤りは訂正します。この事務上の確認期限のみをもって、法令上の請求権が当然に消滅するものではありません。

第8条(返金等に伴う再計算)

  1. 決済済みの取引に返金又は取消しが生じた場合、元の月の売上を返金後の正しい額に修正し、当該紹介先の月間報酬率を再判定します。
  2. 返金された取引分だけでなく、その紹介先の同じ月のすべての連携販売報酬を、新しい率で取引ごとに再計算し、各々1円未満を四捨五入します。税抜手数料の返還・減額も反映します。システム利用料分は、減額後の対象手数料に15%を適用します。
  3. 当社は、再計算後の正しい合計額と既計上額との差額を未払い残高に反映し、支払い済みの過払額は、法令上許される範囲で翌月以降の報酬と相殺します。今後の報酬がない場合その他回収できない場合は、取引、理由、計算内訳及び期限を示して返還を請求します。
  4. 一部返金は対象部分に応じて計算し、全額返金では当該取引の報酬をゼロとします。過去の調整も含めて差額を管理し、二重に取り消しません。
  5. チャージバック等で収益が失われた場合も、対象範囲を特定して同様に精算し、反証等により回復した場合は再計算します。法令により許されない報酬減額又は相殺は行いません。
  6. 当社の責任又は当社独自の判断による値引き・返金について、パートナーに責任がない場合は、既に正当に発生した報酬を原則として減額せず、当社が調整額を負担します。保護対象の返金を理由に当該月の他の既得報酬を減らすことも避けます。通常の返品等は前各項によりますが、法令上禁止される減額・返還請求は行いません。

第9条(振込申請及び支払)

  1. 通常の振込申請は、精算後の支払可能残高が1万円以上の場合に受け付けます。必要な本人確認及び契約者本人名義の受取口座登録を完了してください。
  2. 当社は、必要事項を満たす申請を受け付けた月の翌月末までに、審査を経て支払います。承認日を恣意的に遅らせて支払期限を延長しません。不備又は不正調査で保留する場合は、理由及び必要な対応を通知します。
  3. 通常の支払い及び退会・認定終了時の精算に要する振込手数料は、原則としてパートナーが負担します。当社は控除する実費又は事前提示した額及び受取額を明示し、未提示の費用を加算しません。ただし、第14条に該当する支払いには同条を優先します。
  4. 支払方法は当社指定の方法とし、税務上必要な情報を提出してください。当社は法令に従って必要な源泉徴収、支払調書等の対応を行い、パートナーは自己の申告義務を履行します。

第10条(任意退会・認定失効及び最終精算)

  1. 任意退会及び通常の認定失効によって、終了前に適法に発生した報酬は失効しません。終了後の新規発生分と、終了前の実績について終了後に計算・修正するものは区別します。
  2. 当社は、終了前の報酬を精算し、受取情報が完備している場合、終了月の翌月末までに支払います。この最終精算では1万円未満でも対象とします。
  3. 振込手数料を差し引くと受取額が残らない場合、残高は失効させず保留します。本人が希望するときは、手数料全額を別途負担してもらい、残高を送金する方法で精算します。負担額及び受取額を事前に示します。
  4. 第14条の法令上の支払義務が適用される場合には、前項の保留又は手数料の別途負担を適用しません。
  5. 違反による認定取消し時の扱いは第12条に従い、返金・過払い及び不正報酬の調整義務は終了後も存続します。

第11条(禁止事項及び広告表示)

  1. 架空紹介、自己紹介、なりすまし、虚偽・誇大な勧誘、不正な計測、スパム、無断の広告配信、権利侵害、法令違反及び手数料回避のための外部誘導を禁止します。
  2. 報酬を伴う紹介・推奨では、その関係を相手に分かるよう示し、一般向け広告では「広告」「PR」等を明瞭に表示してください。多数のハッシュタグ等に埋もれさせず、成果・売上・利益を保証する表現を使用してはなりません。
  3. 当社は、表示内容の確認及び根拠資料の提出を求め、修正・削除、紹介リンクの停止その他相当な措置を行うことがあります。
  4. ECport利用規約の反社会的勢力排除及び表現ガイドラインを適用します。

第12条(違反への措置及び未払い報酬)

  1. 軽微で初回の違反には原則警告し、相当な是正期間を設けます。重大な不正又は是正要求後も改善されない違反が確認された場合、理由を示して認定を取り消すことができます。
  2. 不正に獲得した報酬は取り消し、支払済みなら根拠を示して返還を求めます。違反と無関係に正当に獲得した報酬は、未払いであっても取り消さず支払います。取消し後の新たな報酬は発生しません。
  3. 正当な支払済み報酬は認定取消しだけを理由に返還請求しません。通常の返金・計算過誤の調整は第8条に従います。終了時の正当な未払い報酬は第10条に準じ、1万円未満でも精算します。
  4. 当社は対象額、事実及び理由を通知し、本人の説明・証拠提出を受け付けます。当社の損害は因果関係・金額・根拠を示して別途請求し、固定罰金又は同じ損害の二重回収を行いません。報酬との相殺は法令及び有効な合意に基づき、必要な通知・手続を履行します。

第13条(調査中の一時停止)

  1. 重大な違反があると疑う合理的な根拠がある場合、調査中に認定活動及び新たな報酬発生・支払いを一時停止できます。当社は理由、範囲及び調査に必要な対応を通知し、必要性を見直します。
  2. 調査の結果、違反がないと判明した場合は停止を解除し、保留報酬に加えて、停止がなければ本来得られた期間中の報酬を計算して支払います。
  3. 違反が確認された場合は、その程度に応じ認定継続、降格又は終了を判断します。報酬取消しは前条及び次条によります。

第14条(法令上の支払義務等の優先)

  1. 本プログラムの取引が、フリーランス・事業者間取引適正化等法その他の強行法規の適用を受ける場合は、必要な取引条件の明示、報酬支払期限、費用負担、減額禁止及び終了手続等を優先します。
  2. 法令上の支払期日がある報酬は、1万円未満、申請前、月次承認前又は退会後であることのみを理由に繰り延べず、法定期限内で具体的に定めて明示した支払期日までに支払います。
  3. 振込手数料をパートナーに負担させることが禁止される場合は、当社が負担します。別途請求することによって同じ負担を求めることもしません。
  4. 既得報酬を一律に取り消しません。返金調整又は相殺が法令に反する場合は行わず、不正報酬の返還及び適法な損害賠償を区別します。

第15条(既存パートナー及び条件変更)

  1. 2026年10月1日時点で既存のパートナーに不利益となる報酬条件の変更は、本人の明確な同意を得てから適用し、それまでは該当する従来条件を維持します。告知又は利用継続のみをもって同意とみなしません。
  2. 同意前に成立した紹介は従来条件、同意後に新たに成立した紹介は新条件を適用します。従来の継続報酬を、本人の同意なく新たな6か月制限等へ切り替えません。
  3. 当社は、適用条件、対象となる紹介、同意日及び同意内容を記録します。条件変更はECport利用規約第21条に従い、本条の明確な同意要件を優先します。
  4. 強行法規による保護は、同意の有無にかかわらず適用します。

第16条(成果の非保証・損害賠償及び管轄)

  1. 当社は、紹介件数、売上、報酬額又は将来の収益を保証しません。
  2. 当社の損害賠償責任にはECport利用規約第20条を適用します。通常の過失の上限は、当該パートナーが当社へ支払った直前12か月の利用料金・手数料と10万円の高い方であり、当社から受領した紹介報酬額ではありません。正当に発生した報酬の支払債務そのものには上限を適用しません。
  3. 本規約は日本法に準拠し、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

別表(連携販売手数料に対する報酬率)

紹介先ユーザーごとの月間売上 報酬率
1円以上30万円未満 30%
30万円以上100万円未満 35%
100万円以上500万円未満 40%
500万円以上1,000万円未満 45%
1,000万円以上 50%

計算基礎は当該紹介先から実際に受領する税抜の連携販売手数料です。月間売上ゼロで対象手数料もない場合の報酬はゼロです。商品売上100万円・対象手数料10万円なら、40%で4万円となります。