ECport パートナープログラム規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社ITOSHIO（以下「当社」といいます。）が提供するECportにおけるパートナープログラム（以下「本プログラム」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本プログラムに参加するユーザー（以下「パートナー」といいます。）は、本規約およびECport利用規約その他の関連規約に同意の上、本プログラムを利用するものとします。

第2条（プログラムの内容）

本プログラムは、パートナーが当社サービスの利用者を紹介することにより、当社から報酬を受領できる制度です。
本プログラムにおける報酬は、以下の2種類により構成されます。
- ベーシックリワード（固定報酬）
- レベニューシェア（成果連動報酬）

第3条（ベーシックリワード）

パートナーは、自己が紹介したユーザー（以下「被紹介ユーザー」といいます。）が有料プランに加入している期間中、当該ユーザーが当社に支払う月額利用料金の20％相当額を報酬として受領することができます。
前項の報酬は、被紹介ユーザーが当該プランを継続している期間に限り発生するものとします。
本報酬は、当社がパートナーに対して支払うものであり、被紹介ユーザーに対して追加の料金負担を生じさせるものではありません。

第4条（レベニューシェア）

パートナーは、被紹介ユーザーの商品またはサービスの販売により当社が受領したシステム利用料収益のうち、15％相当額を報酬として受領することができます。
本報酬は、対象取引が成立し、かつ当社に収益が確定的に帰属した場合に限り発生します。
「収益が確定的に帰属した場合」とは、決済の完了、返金・キャンセル期間の経過、チャージバックリスクの消滅その他当社が合理的に定める条件をすべて満たした場合をいいます。
本報酬は、被紹介ユーザーに対する追加負担を生じさせるものではありません。

第5条（報酬発生条件および帰属）

パートナー報酬は、当社が指定する方法により紹介関係が正当に記録された場合に限り発生します。
同一のユーザーについて複数のパートナーによる紹介が存在する場合、当社は、当該ユーザーの行動履歴、トラッキング情報その他合理的に取得可能なデータに基づき、紹介関係の帰属先を決定するものとします。
前項の場合において、複数の紹介が有効に成立し得る場合には、原則として、当該ユーザーが最終的に登録または申込を行う直前に有効なトラッキング情報を付与したパートナー（以下「最終アクティブパートナー」といいます。）に紹介関係を帰属させるものとします。
前項にかかわらず、当社は、不正行為、異常なトラフィック、スパム的行為その他不適切と合理的に判断した場合、紹介関係の帰属を変更し、または無効とすることができるものとします。
以下の場合、報酬は発生しないものとします。
- 自己紹介または実質的に自己と同一と評価される取引
- 不正または虚偽の手段による紹介
- 当社が不適切と合理的に判断した場合
当該判断にあたっては、当社の保有するトラッキングデータ、アクセスログその他合理的に取得可能な情報を基礎とし、当社の裁量により決定できるものとします。

第6条（報酬の支払）

当社は、パートナーに対し、所定の締日および支払日に従い報酬を支払うものとします。
支払方法は、当社が指定する方法によるものとします。
支払に要する振込手数料その他の費用は、パートナーの負担とすることがあります。
最低支払金額を設定する場合があり、当該金額未満の場合は翌月以降に繰り越すものとします。

第7条（報酬の調整・取消）

以下の場合、当社は報酬の全部または一部の支払を拒否、減額または取消すことができます。また、当社は、将来発生する報酬との相殺、支払留保その他合理的な方法により調整を行うことができるものとします。
- 返金、キャンセル、チャージバックが発生した場合
- 不正行為または規約違反が判明した場合
- 収益が未確定または回収不能となった場合
既に支払済みの報酬についても、前項に該当する場合には返還を請求できるものとします。

第8条（アカウント停止等に伴う報酬の失効）

当社は、パートナーが本規約または関連規約に違反した場合、当該パートナーのアカウントの全部または一部の利用を停止し、または削除することができるものとします。
前項に基づきアカウントが停止または削除された場合、当該パートナーに帰属していた未払の報酬、将来発生し得る報酬および継続的報酬の一切は、当社が合理的に相当と判断する範囲において失効するものとします。
当社は、前項の失効に関して、パートナーに対して一切の補償義務を負わないものとします。
既に支払済みの報酬についても、当該違反行為が重大であると当社が合理的に判断した場合には、返還を請求することができるものとします。

第9条（禁止事項）

パートナーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽または誤解を招く勧誘
- スパム行為、無断広告配信
- 当社または他ユーザーの信用を毀損する行為
- 自己紹介、なりすまし、アカウントの不正利用
- 本サービス外での直接契約誘導
- 法令またはガイドラインに違反する広告表現

第10条（税務および法令遵守）

パートナーは、報酬に関する税務申告その他の義務を自己の責任において履行するものとします。
当社は、必要に応じて法令に基づき源泉徴収等を行うことがあります。

第11条（契約期間および終了）

本プログラムは、パートナーの参加登録時に開始します。
当社は、以下の場合、パートナー資格を停止または終了できるものとします。
- 規約違反
- 不正行為
- 当社が不適切と判断した場合
終了後の報酬については、当社が合理的に定める条件に従うものとします。なお、終了時点において未確定の報酬については発生しないものとし、確定済みの未払報酬については、本規約に従い支払われるものとします。

第12条（本プログラムの変更・終了）

当社は、以下の場合には、本プログラムの内容、報酬条件その他の事項を変更することができるものとします。
- 変更がパートナーの一般の利益に適合する場合
- 変更が本プログラムの目的に反せず、かつ合理的なものである場合
当社は、変更内容および効力発生日を事前に通知または公表するものとします。
パートナーが変更後も本プログラムを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第13条（成果の非保証）

当社は、本サービスの提供にあたり、システム環境および取引機会を提供するものであり、パートナーによる商品販売の結果として得られる売上、利益、顧客獲得、集客効果、ブランド価値の向上その他一切の経済的成果について、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
パートナーは、販売戦略、マーケティング活動、その他一切の事業判断を自己の責任において行うものとし、本サービスの利用は当該判断を代替するものではないことを確認します。
当社は、本サービスの内容、提供状態、継続性、有用性、完全性、正確性および特定目的への適合性について保証するものではなく、パートナーはこれを了承の上で本サービスを利用するものとします。

第14条（免責）

当社は、本プログラムの利用に関連して生じた損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
当社は、報酬額、収益性、継続性について保証しません。
当社の責任が認められる場合においても、その責任は、当該パートナーが直近6ヶ月間に当社から受領した報酬の総額を上限とします。

第15条（利用規約との関係）

本規約は、ECport利用規約およびその他の個別規約と一体として適用されます。
本規約と他の規約に矛盾がある場合、本プログラムに関しては本規約が優先して適用されます。

第16条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、現在および将来にわたり、自己および自己の役員、従業員、関係者が、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）
- 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力に対して資金提供その他の便宜供与を行っていると認められる関係を有する者
パートナーは、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて当社または本サービスの信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、パートナーが前各項のいずれかに違反したと合理的に判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止、アカウント削除、取引の停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
前項に基づく措置によりパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
パートナーが本条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、パートナーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条（ネットワーク構造の理解および遵守）

パートナーは、本サービスが、複数のユーザー（セラー、ビルダー、購入者その他の関係者を含みます。）の連携により成立する連携型越境ECプラットフォームであることを理解し、その信頼性および継続性が各ユーザーの適切な行為に依拠していることを認識するものとします。
パートナーは、本サービスの構造、取引の公正性または当社の収益機会を毀損し、または毀損するおそれのある行為（以下を含みますがこれらに限られません）を行ってはならないものとします。
- 本サービスを介さない直接取引への誘導またはこれに類する行為
- 手数料の支払いを回避する行為
- 他のユーザーまたは顧客の引き抜き、囲い込み
- 不正な方法による販売、表示または評価操作
- その他本サービスのネットワーク構造を害する行為
当社は、前項に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該パートナーに対して、商品の掲載停止、売上金の留保、利用停止その他必要かつ合理的な措置を講じることができるものとします。
パートナーは、前項の措置が、本サービス全体の健全な運営および他のユーザーの利益保護のために必要であることをあらかじめ了承するものとします。

第18条（準拠法および管轄）

本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。